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関西すまいドットコムへの情報掲載は、基本利用料『0円!』

※入会金、年会費も不要です。
※ご掲載には、運営会社(株式会社ザネット)の審査が必要となります。

ご掲載までの流れ

STEP01:お申し込み

下記の「お申し込みフォーム」をクリックし、必要事項を入力の上、メールを送信してください。

STEP02:審査

ご入力いただいた内容を元に事務局で審査し、会員番号(アカウント)、パスワードを発行し「登録完了通知書」を郵送でお届いたします。

STEP03:情報ご登録

貴社専用管理ページにアクセスしていただき、貴社紹介の情報入力や画像のアップロードなど、情報をご登録していただけます。

STEP04:ご確認

ご登録いただいた内容を確認していただきます。

STEP05:ご掲載開始

事業者利用規約

第1条(規約の適用)

株式会社ザネット(以下「当社」という)は、当社が定める利用規約により、ポータルサイトサービスを提供するものとし、当社が事業者との間で締結する利用契約は、この事業者利用規約の定めるところによる。

第2条(規約の変更)

1. 当社は、利用規約を事業者の承認を得ることなく変更することがある。
2. 変更された利用規約および諸注意等は、これらを本サイトに掲示した後、事業者が本サイトにアクセスし、利用した時点をもって承諾したものとみなします。

第3条(登録サービスの利用申込・承認)

1. 当社は、事業者の提供する物件や商品を当社の管理にかかるポータルサイトに掲載し、事業者が物件や商品の情報を当該事業者用のページに登録できる役務又は購入希望者の当該事業者の物件や商品の見積・購入の申込情報又は購入希望者が開示を同意した範囲での個人情報(氏名、住所、電話番号等)を通知する役務(以下、本サービスという)を提供する。
2. 本サービスの利用にあたりID登録が必要な場合には、事業者に関する一定事項について、真実かつ正確なデータを入力して当社に送信し、当社がその利用申込について承認手続を行った後に、本サービスの利用契約が成立する。
3. 本サービスの利用契約が成立した場合、当社は、事業者に対し、ユーザIDとパスワードを交付する。
4. 事業者は、前項に基づいて提供されたインターフェイス以外の手段を用いて本サービスにアクセスしてはならない。

第4条(登録サービスの利用申し込み拒絶・利用の中止)

1. 当社は、以下の項目に該当する場合には、本サービスの利用の申し込みを承認しないことがある。
(1) 利用申込者が当該申込に係わる契約上の義務を怠るおそれがある場合
(2) 利用申込内容に、虚偽の事実を記載した場合
(3) 利用申込者が反社会的勢力の構成員及びその関係者である場合
(4) その他、当社が契約締結を不適当と判断した場合
2. 本サービスの利用契約成立後に前項の拒絶事由に該当することが判明した場合又事業者においては第9条に定める禁止行為が発覚した場合、当社は当社の判断にて、当該事業者のユーザID、パスワード、アカウントを削除することができる。また当社は、当該事業者に関し、前項の拒絶事由に該当する事情が消滅し、又は第9条の禁止行為が中止された後も、本サービスの提供を拒絶することができる。
3. 本サービスの提供の中止、拒絶に関し、当社は当該事業者又は第三者に対し、一切の責任を負わない。

第5条(変更の届出)

事業者は、第3条2項に基づく既登録データに変更があった場合は、すみやかにネットワーク又は書面により当社に届け出る。

第6条(ユーザID及びパスワードの管理)

1. 事業者は、交付されたユーザID及びパスワードを自己の責任において管理する。
2. ユーザID及びパスワードの喪失、盗難の場合には、事業者はすみやかに当社に届け出るものとする。事業者からの届け出後、当社は直ちに当該IDカード及びパスワードの使用を中断する。
3. 当社は、パスワードの漏洩、不正使用等から生じた損害につき、一切責任を負わない。

第7条(情報の信頼性・適法性及び削除権の承認)

1. 事業者は、掲載する物件や商品について事業者の責任で入力及び管理等するものとし、当社は掲載する物件や商品の第三者による無断利用に伴う責任について負わない。
2. 事業者は、掲載する物件や商品の内容について信頼性、真実性、適法性について全面的に責任を負う。
3. 事業者は、掲載する物件や商品の写真、動画又は図版等の著作権、商標権、意匠権、実用新案権、特許権等の知的財産権や他人の名誉・名誉感情・プライバシーの侵害、その他法令違反や第三者に対する精神的・経済的損害を与えないよう、自らの責任で取得した情報を保管し、利用する。
4. 事業者は、当社が掲載する物件や商品について事業者の同意なくかつ予告無く削除する場合があり、当社の削除権及び削除行為に同意し異議を述べないものとします。
5. 事業者は、当社が「不動産の表示に関する公正競争規約第21条」に基づき、不動産物件情報を削除することに同意し異議を述べないものとする。

第8条(財産権の帰属)

1. 事業者は、自己が発信したものを除き、本サービスに含まれているコンテンツや情報の財産権が当社又は当社にコンテンツを提供している提携先に帰属していることを確認する。この財産権には、知的財産権や営業秘密、技術上の秘密も含むものとする。
2. 事業者は、当社や提携先の事前の同意を得た場合を除き、本サービスや広告、提供されているコンテンツ等につき、複製、公開、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、転用を行わないことに同意し、事業者がこれらの行為を行おうとし又は行ったことが判明した場合には、当社や提携先が、差し止め請求や損害賠償請求、それらの行為によって組成された物の廃除請求等の請求権を有することを承諾する。

第9条(事業者の禁止行為)

当社は、事業者に対し、以下の行為を行うことを禁止する。

(1) 法令に違反する行為、利用規約に反する行為
(2) 他人の名誉や名誉感情、プライバシーを侵害する行為、他人の個人情報の収集、個人情報保護法に違反する行為
(3) 他人の誹謗中傷、脅迫的な言辞、その他罵詈雑言に類する行為、ストーカー行為
(4) 猥褻な行為、品性を欠く行為、差別的な発言を含む行為
(5) 当社や提携先、その他の第三者の著作権、商標権、意匠権、実用新案権、特許権等の知的財産権を侵害する行為
(6) 営利目的のコンテンツ、ジャンクメール、スパムメール、チェーンレター、無限連鎖講等、特定商取引法や消費者契約法、特定電子メール送信の適正化等に関する法律に反する行為
(7) 本サービスを通じてアクセスできる役務や商品等の情報につき、不正競争防止法や不当景品類及び不当表示防止法等に違反する行為
(8) コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能の妨害や毀損、制限するコンピューターウイルスやファイル、プログラム等を含むコンテンツを掲示し、又そのようなメールを送信する行為
(9) 本サービスのサーバーやネットワークの妨害や毀損、制限をする行為、本サービスのソフトウェアの複製、改変、二次的使用、リバースエンジニアリング、逆アセンブル等によってソースコードを解読し、その譲渡、再実施を許諾する行為
(10) 購入希望者の個人情報(氏名、住所、電話番号など)について同意外の利用する行為(資料請求のみ同意した場合に電話や電子メールでお客様への接触を図るなど)
(11) 反社会的勢力への利益供与やそれに類する行為
(12) 利用規約に従わない行為
(13) その他、他人の権利を侵害し、精神的・経済的損害を与える行為

第10条(事業者の情報提供・保存)

1. 事業者が、当社の提携先の提供するサービスの利用を申し込む場合には、自己の責任において、必要な情報を当該提携先に提供する。
2. 当社は、提携先その他の第三者より事業者に関する情報の開示を求められた場合、以下の事由に該当するときに限り、事業者本人の同意を得ないで、提携先その他の第三者に当該情報を開示し、又保存することができる。この場合には、当社は当該情報開示や保存に関する責任を一切負わない。
(1) 法令に基づく場合
(2) 料金の支払いの滞納、他の事業者や第三者に損害を与える場合など、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、事業者本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、事業者本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、事業者本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5) 利用規約に違反し、その他不正・不当な目的で本サービスの利用又は利用しようとしていることが判明した場合

第11条(権利譲渡の禁止等)

1. 事業者は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡し、又担保に付することはできない。
2. 事業者は、当社が提供するサービス並びにサービスの利用及びアクセスにつき、自己の営利目的のために転用してはならない。

第12条(本サービス提供の制限・中止)

1. 当社は、以下のいずれかの事由に該当する場合には、事業者に事前に通知をせずして本サービスの提供を制限し、中止することがある。
(1) 電気通信設備の保守・工事上やむを得ない場合
(2) 電気通信設備に障害が発生した場合
(3) 第4条2項(利用の中止)の規定による場合
(4) 第1種電気通信事業者、特別第2種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供が困難になった場合
(5) 天災、事変等の非常事態が発生した場合、公共の利益のため本サービスの提供の制限又は中止する場合
2. 前項の場合、当社は本サービスの提起の制限、中止によって発生した事業者や提携先、その他の第三者に対し、一切の責任を負わない。

第13条(本サービスの変更)

当社は都合により提供する本サービスの内容を変更する場合がある。この場合には、当社は変更内容について、事業者にネットワーク又は書面にて通知する。

第14条(提供の廃止)

当社は、都合により本サービスの提供を廃止する場合がある。当社が本サービスの提供を廃止するときは、事業者に対し廃止する3ヶ月前までにネットワークによりその旨を通告する。

第15条(損害賠償)

事業者が、利用規約に反する行為、または不正もしくは違法な行為によって、当社に損害を与えた場合、当社は事業者に対して相応の損害賠償請求を行うことができる。

第16条(契約の解除)

1. 事業者に以下の事由が生じた場合には、当社は何ら催告を要せずに本サービスの利用契約を解除することができる。
(1) 第4条2項に基づく場合、第9条の禁止行為に該当する事由が発覚し、事業者との間で信頼関係を破壊するに至ったと認められる場合
(2) 事業者において仮差押、仮処分、差押、強制執行、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算の申立があったとき
(3) 事業者自らが振り出した手形が不渡りとなったとき
(4) 事業者が公租公課の滞納処分を受けたとき
(5) 事業者が解散して法人格が消滅したとき又は団体等の実態が存在しなくなったと認められるとき
2. 利用契約が解除された場合には、当社は、事業者が既に支払った利用料金の払い戻しには応じない。
3. 利用契約が解除された場合においても、当社が事業者に対して損害賠償の請求をすることは妨げない。

第17条(契約終了後の措置)

当社は、期間満了や解除・解約等によって本サービスの利用契約終了後、事業者のIDカード及びパスワードの使用を直ちに中止する。

第18条(免責条項)

1. 当社は、第4条、第5条、第7条、第12条、第13条、第14条、第16条の規定により本サービスの提供の中止、変更、制限、廃止及び第10条による情報開示や保存によって事業者や提携先、第三者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わず、免責されるものとする。
2. 本サービスの利用によって事業者が他の事業者又は第三者に損害を与えた場合、事業者の責任と費用において解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとする。

附則
この利用規約は、2008年7月14日から実施する。

2012年11月19日改定

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