ファイナンシャルプランナーのコラム 住まいも一生。お金も一生。

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第14回 ピンチはチャンス!?

2014年もはや1ヶ月が過ぎようとしておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか?

年末にニュースを見ているとお正月には恒例の福袋セールのことが報じられていましたが、その福袋の中身にびっくりしました。ダイヤ、高名な日本画家の掛け軸などもありましたが、目に引いたものは「住宅」の福袋なんていうものもが販売されたそうですね。これはもはや福袋と呼んでいいものなのかは疑問ですが、こんなところから見ても景気回復の前兆なのかな、とも思えてきますよね。

実際新聞を読んでいると、やれアベノミクスだの、景気指標の回復だの、日経平均株価の上昇など景気状況に関しては概ね良い論調が多いみたいです。

ただ、良い論調の中にも必ず懸念材料とされているもの、それが皆様ご存知のとおり消費税増税です。

一般的に増税前は駆け込み効果で一気に消費が上昇し、増税後は反動で一気に消費が冷え込み、景気の悪化を招く、という図式が一般的です。実際消費税が3%から5%へ上昇した際は、時の政府が財政再建のための緊縮財政をセットで行ったこともあり、GDPも税収も国民所得も減少するという状況に見舞われました。

ですので、消費税増税後に本当の意味でアベノミクスの真価が問われると思います。せっかく景気回復の道筋が見え出しているときですので、できるだけ腰折れを防ぐような施策を是非とも期待したいですよね。

さて本コラムでは主に住宅購入希望者向けに情報発信させていただいておりますが、住宅購入希望者にとってやはり大ダメージなのが消費税増税ですよね。
購入金額が大きい住宅の消費税は、3%上昇すると非常に大きな差になってきます。実際今から(もしくは今年)住宅購入を考えている方はなんとなく購入意欲を削がれてしまっている方もおられるかもしれませんが、私はこんなときだからこそ考えるべきではないかと思っています。

こんなときこそ購入を考えるべき理由とは?

こんなときこそ購入を考えるべき理由とは?

理由は大きく分けて2点あり、1点目の理由としては、ご存知のとおりもしかすると来年10月には消費税10%に上がる可能性があるということです。さすがに現在の5%水準からみて倍になるのは購入時に非常に大きな負担増となります。
現在の5%で購入するためには3月中の引渡しが条件となり、建売の完成物件購入の場合など可能性がないわけではありませんが、今から考え始めるには厳しいかもしれません。だからといって今から考えておかないと、あっという間に8%から10%への増税時期が到来してしまいます。その直前で焦ることは避けたいものですよね。

次に2点目の理由としては、消費税増税でダメージを受けるのは消費者である皆様と同時に販売側の不動産業者側も同じくダメージを受ける、と言うことです。そこで不動産業者側も例えば利益率を下げてでも販売を積極的に行わなければならない状況も出てくるかもしれません。そうした場合、結果的に増税前よりもいい条件で住宅が購入できるといったことも起こりうる可能性があります。
ですので「ピンチと思われるときは実は逆にチャンスでもある」と捉えて購入を真剣に考え、いい物件を見つける動きを今からでもするべきだと思います。


消費税増税の施行後の反動を抑えるための国の施策について

そうとは言え、消費税増税が施行されると対策を打たなければ間違いなく消費者の購入意欲は減少すると思われます。特に住宅関連は高額なものだけに増税による影響が大きくなるため、国は消費税増税の施行後の反動を抑えるべくさまざまな施策を考えています。

大きく分けて3つありますが、1つめは住宅ローン減税です。
これは2013年12月末で期限切れとなった現行の住宅ローン減税を4年間延長するとともに、最大控除額を一般住宅で10年間400万円、認定住宅で10年間500万円引き上げる制度です。
(詳細につきましては以前本コラム第12回でも記載させていただいておりますのでご参照ください)

2つ目は“すまい給付金”制度です。
この制度は消費税率引き上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために導入を予定している制度で、消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円給付することとしています。
※詳しくは以下のHPをご参照ください。
http://sumai-kyufu.jp/index.html

最後に3つ目ですが、フラット35の融資上限の撤廃です。
フラット35といえば、金利が上がらず安心だけれど、物件額の9割までしか借りられないという制限があります。物件費用全額を借りるフルローンが認められないので、今までは頭金の1割と、諸費用を別に貯める必要があったのですが、これを撤廃し融資上限を10割まで引き上げる予定となっています。(ただし、10割ローンの場合は金利の上乗せがあるようです)
※詳しくは以下のHPをご覧になってください。
http://www.jhf.go.jp/topics/topics_20131219.html

この施策についてはFP的視点から見ると、頭金なしでマイホームを購入する方が増えることについては正直どうかとは思いますが、購入できる可能性が広がることは消費者、業者双方にとっていいことだとは思います。

こういった例のように、国も景気への影響が大きい住宅関連の施策を必死で考えて実施しようとしています。

これらを上手く活用すると、もしかすると増税前よりも有利に住宅購入が可能になるかもしれません。


現在の金利情報

現在の金利情報

最後に現在の住宅金利についての情報をお伝えしておきます。

2月4日に住宅金融支援機構の長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の2014年2月の適用金利が発表されました。

長期金利は11月から12月にかけてじりじり上がり0.7%台に突入したものの、年末をピークに1月は下落が続き0.6%台となっております。その影響も受けてか、フラット35の適用金利は、若干ながら1月より下がりました。

具体的には、返済期間が最長35年の「フラット35」の場合で、
返済21年以上の最低金利が1.79% (1月より0.01ポイントの減少)
返済20年以下の最低金利は1.53% (1月より0.01ポイントの増加)
となり、2014年4月以来10ヶ月ぶりに過去最低を更新しました。

国内大手銀行も相次ぎ住宅ローン金利の引き下げに動いており、大手行の中には2〜3年固定の金利を変動型を下回る水準に下げたところもあります。


まとめ

上記にも述べさせていただいたとおり、国の施策や現在の金利水準から鑑みて、今からでも住宅購入を検討する価値は大いにあると私は考えています。

「今から住宅を考えても消費税増税後だしなあ」とあきらめる前に、しつこいようですが住宅購入について「ピンチと思われるときは実はチャンスでもある」と考えてみてはいかがでしょうか?

もしかすると増税前には予想もしなかったいい物件を購入できるチャンスがあるのかもしれませんよ。

今年も1年間、住宅購入をお考えの皆様にすこしでもお役に立てる情報をお届けしたいと思いますので、本年もどうぞ宜しくお願いいたします。




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