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第13回 地震保険料18年ぶりの大幅改定へ

少し前になりますが、2013年3月26日に損害保険料算出機構が地震保険基準料率の変更に関する届出を金融庁長官に行いました。

この理由につきましては一部報道やインターネット上で「先の東日本大震災時の多額の地震保険支払いにより責任準備金(支払いのための財源)が減少したため」などと記載されておりましたが、財源が減少したから値上げするのではなく、地震確率予測の見直しによって「将来的な地震発生に伴う損害の危険が増加したこと」により今後頻繁に地震が起こった場合に財源が不足するおそれがあることから今回の料率改定となっております。

この改定は2014年7月1日以降始期の地震保険契約に適用されます。

ではどのように改定となるのか以下に述べさせていただきたいと思います。

15.5%の値上げはあくまでも“平均”

15.5%の値上げはあくまでも“平均”

新聞紙上等の報道で、“地震保険料15.5%値上げ”という文字をご覧になられた方は数多くいらっしゃると思いますが、これはあくまでも“全国平均で”という意味です。つまり、各都道府県または各構造別で値上げもあれば一部値下げの部分もあるのです。例えば滋賀県のロ構造の場合、値上げではなく17%の値下げとなります。

<ちなみに構造はイ構造(耐火建築物および準耐火建築物および省令準耐火建物=鉄骨造・鉄筋コンクリート造など)とロ構造(イ構造以外=木造など)とに分類されます>

では本コラムの読者が多い大阪府および兵庫県の改定幅はいったいどうなるのでしょうか?


大阪府、兵庫県は“ほぼ最大幅”の値上げ

地震保険料率の基本料率(割引適用なしの場合)では、以下のとおりとなっております。


【保険金額1,000万円、保険期間1年間の保険料】
都道府県 イ構造 ロ構造
現行 改定後 引上げ率 現行 改定後 引上げ率
大阪府 10,500円 13,600円 30% 18,800円 24,400円 30%
兵庫県 6,500円 8,400円 29% 12,700円 16,500円 30%

わざわざ“最大幅”と記載させていただきましたのには理由があります。
といいますのも、地震確率予測では引上げしなければならない幅が30%以上の都道府県もありましたが、急激な引上げに対する緩和措置として引上げ率が最大30%とされているためです。
つまりこの30%というのはあくまでも経過措置であるため、再引上げの可能性も今後十分考えられます。
また、今回の地震確率予測には甚大な被害が予想されている南海トラフ巨大地震の最新被害予測は反映されていないため、今後影響が詳細に織り込まれた場合にはさらに保険料が値上がりする可能性もあります。


改定は値上げばかりではない

報道では“値上げ”のみがクローズアップされてましたが、値下げの部分もあります。

耐震性能に優れている建物については現行の割引率よりもさらに割引できる幅があったことにより、今回の改訂では割引率が拡大されました。
改定内容は以下のとおりです。



現行 改定
免震建築物割引率 30% 50%
耐震等級割引率(耐震等級3) 30% 50%
耐震等級割引率(耐震等級2) 20% 30%

  (注)建築年割引、耐震等級割引(耐震等級1)および耐震診断割引については現行割引率(10%)と変更ありません。

  ※紙面の都合上、各割引制度の提要条件につきましては財務省HPをご覧ください
  http://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm#04

まとめ

今回の地震保険の値上げにより、更に“耐震性能”をセールスポイントにする住宅メーカーも増えてくるかもしれません。
もちろん地震保険に加入しないという選択もありなのかもしれませんが、先の東日本大震災で実際に被害をこうむられた被災者の方の声を聞きますと「地震保険は加入すべき」との声が圧倒的でした。
ですので地震保険に加入することを前提に住宅の物件探しをするのであれば“耐震等級割引が適用される物件”というのをひとつの物件選びポイントとすることもお考えになってはいかがでしょうか?

ここで最後に、既に現在地震保険にご加されてらっしゃる皆様に、来年からの値上げを5年間回避する方法をお教えさせていただきます。

地震保険は1年間の自動継続でご契約されている方が圧倒的に多く、またそれしか制度がないと思われてらっしゃる方が多くいらっしゃいますが、実際には以下の契約方法があります。

■火災保険の契約が5年以下⇒火災保険の契約期間と同一にするか1年間の自動継続。
■火災保険の契約が5年超⇒1年間の自動継続、もしくは5年間の自動継続。

つまり、1年間の自動継続で地震保険にご加入されていらっしゃる方で来年7月までに地震保険の更新時期がこられる方は、火災保険を5年超の契約にし、その際に地震保険を5年間の自動継続にするのです。
そうすることにより、2014年6月末日までの契約は現行料率が適用されるので、2014年7月からの値上げは適用されず5年間は現行料率のままで地震保険に加入できることになるのです。
ぜひ1度ご自身の地震保険を見直してはいかがでしょうか?

※保険会社・火災保険商品によって内容が異なることがありますので、契約の際には必ず保険会社または代理店などにご確認をお願いします。




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