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第10回 生命保険料控除の改正について

今から住宅の購入を考えていらっしゃる皆様にとって、『控除』といえば真っ先に思い浮かべるのが『住宅ローン控除』かもしれませんね。

ただ、個人年金保険を含む生命保険の世帯加入率が9割以上を誇る日本では最も身近な『控除』は保険料控除だと思います。今まさに加入している生命保険会社から、皆様のお手元に「生命保険控除証明書」が届くころですよね。
給与所得者の方は、年末調整の為に勤務先に提出するなどされてらっしゃる方も多いと思いますが、制度を詳しく理解し、制度を活用しようとされてらっしゃる方は残念ながらそうそう多くはありません。

そこで今回は今年改正された『生命保険料控除』について詳しく書かせていただき、皆様が制度を上手く活用することができる一助になれば幸いです。

『生命保険料控除』とは

さて、そもそも『保険料控除』ってどのようなものなのでしょうか?

保険料控除とは、生命保険料や個人年金保険料を支払った場合、保険料控除として所得税や住民税を計算するときに一定額を所得から差し引くものです。

この制度が平成24年度より改正され、新制度は平成24年1月1日以降に締結した保険契約に適応されます。

主な改正点は、「介護医療保険料控除」の新設です。旧制度では一般生命保険料の中に含まれていた、医療保険やがん保険、介護保険などの保険料が「介護医療保険控除」の対象となります。
つまり、旧制度では「一般」と「個人年金」の2つの分類だったものが、新制度では「一般」「介護医療」「個人年金」の3分類となります。
それに伴い、各保険料控除の適用限度額が変更されました。

但し、平成23年12月31日以前が契約日となる契約につきましては平成24年以降も引き続き従来通り旧制度の控除額が適用されます。
しかしながら、旧制度対応の保険契約であっても平成24年1月1日以降に「契約の更新」や「新契約とみなされる契約内容の変更」が行われた場合は、当該変更時点から新制度が適用されることになっています。
ちょっと分かりづらい点や疑問点がありましたら是非保険の担当者に問い合わせてくださいね。

実際の税軽減額はどれくらいなの?

それでは次に、実際の税軽減額は一体どれくらいあるのかについて述べさせていただきます。

前述のとおり、「控除」とはあくまでも「所得から差し引ける額」であり、控除額そのままの金額分税金が少なくなるわけではありません。
1,000円の10%は100円ですが、1,000円から100円を引いた900円の10%は90円となります。このように所得額から控除額を差し引くことで、課税対象額が減り、税額を軽減することができる、という理解をして下さい。

では生命保険の保険料を年間8万円以上お支払いされた場合、所得税と住民税が年間どの程度軽減されるかの目安は下図の通りです。(介護医療保険料控除、個人年金保険料控除による効果も同じ)


課税所得金額 所得税の年間軽減額 住民税の年間軽減額
195万円以下

2,000円 2,800円
196万円〜330万円

4,000円 2,800円
331万円〜695万円

8,000円 2,800円
696万円〜900万円

9,200円 2,800円
901万円〜1,800万円

13,200円 2,800円
1,801万円以上

16,000円 2,800円

例えば、上記表から分かるとおり、年収500万円の場合、年間10,800円の税金を毎年軽減することができます。

この表から見て取れますが、収入が多いほど保険料控除の税負担軽減効果が高いといえます。また、これは年間の軽減額ですから、毎年の控除を考えれば、大変メリットがあります。

※住民税一律10%
※課税所得金額により所得税率が異なります。
※税率及び保険料や控除額により軽減効果は異なりますのでご注意ください。
※税務処理については2012年1月の税制などに基づいており、今後の税制改正などにより変更になる場合があります。


3分類を上手く活用すると効果は3倍!

死亡保険、学資保険など一般生命保険料控除、医療保険、がん保険、介護保険など介護医療保険料控除個人年金保険料控除はすべて別枠の控除となります。
そのため、一般生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料をそれぞれ年間8万円以上お支払いされていれば、所得税で年間40,000円、住民税で年間28,000円の控除をそれぞれ受けることができます。
3つの控除を合わせると所得税が最大120,000円、住民税で最大70,000円の控除を受けることが可能です。(住民税は84,000円の控除となりませんのでご注意ください。)

例えば死亡保険料・医療保険料・個人年金保険料ともに8万円以上お支払いいただいた場合の住民税と所得税の軽減額は上表の3倍を見込むことができます。
ですので保険料控除もしっかり理解して、上手く活用すると結構な額の税軽減を図ることができます。
(裏を返せば、貯蓄性の高い個人年金保険などであれば実質的な利回り(返り率)もUPする、と言えるかと思います)

昨今の経済環境が厳しいなか、またこの空前の低金利下のなかではこういった制度を理解し、上手く活用することが今の時代には必要なのかもしれませんね。




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